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設立の歴史

年代 MRをめぐる動き
1979年(S54) 国会でプロパー(現MR)資格制度の導入・議論
「プロパーの教育研修要綱を作成」日本製薬工業協会
1980年(S55) 製薬業界においてプロパーに対する教育研修制度がスタート
1991年(H3) 製薬業界において「プロパー」という呼称を「MR」に変更
1992年(H4) MRの納入価格関与禁止・流通改善のスタート
「製薬企業におけるMRのあり方に関する研究報告」(厚生省・厚生科学研究)の公表
→ MRの医薬品情報活動の重要性を指摘
1993年(H5) 「21世紀における医薬品のあり方に関する懇談会報告書」(厚生省薬務局長私的懇談会)の公表
→ MRの資格制度の必要性を示唆
医薬品情報提供の重要性、MRの資質向上のための資格試験導入を提言
1994年(H6) 「医療におけるMRのあり方に関する検討会報告書」(厚生省薬務局長私的懇談会)の公表
→ 資質向上に資格認定は必要と示唆
「国家資格ではなく、ヨーロッパ諸国の例にならい、公正な民間機関によるMRの資格制度を導入すべきである」
製薬業界で「MR資格制度検討会」が発足し、認定制度の検討を開始
1996年(H8) 財団の前身の「日本MR教育センター」を設立
MR資格制度の研究、MRが学習するテキストの刊行などを行う
「MR資格制度検討会報告書」の公表
→ 公正な第三者機関によるMRの認定制度が必要と結論
1997年(H9) MR認定制度の導入を決定し、具体的な準備を開始
「財団法人医薬情報担当者教育センター」(MR教育センター)の設立
第1回MR認定試験の実施(全国11地区)
1998年(H10) 第1回MR認定試験結果の公表及びMR認定証の交付
(財)MR教育センターが「医薬情報担当者教育研修要綱」を制定
第2回及び第3回MR認定試験を実施(以降、MR認定試験は年2回実施)
2001年(H13) MR認定試験が年1回になる(東京、大阪の2地区)
2002年(H14) 認定更新に伴う「補完教育」の開始
2004年(H16) MR認定証取得者が5万人台へ(52,199名)
2005年(H17) 「MR教育研修要綱」の制定
MR認定試験受験者がのべ10万人を突破
2006年(H18) MR研修テキスト(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)の全面改定
2008年(H20) MR認定試験受験資格の拡大
2010年(H22) 導入教育(基礎教育)コアカリキュラムの公布
2011年(H23) 公益財団法人へ移行 「公益財団法人MR認定センター」の設立
MR研修テキスト(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)の全面改定
名称を「MRテキスト」に変更
2012年(H24) 導入教育・継続教育・試験の科目統合(6科目から3科目へ)
MR認定試験における配点を公表
MR誕生100周年記念「MR実態調査」公表
2015年(H27) MR認定試験受験者がのべ15万人を突破
2016年(H28) 導入教育(基礎教育)コアカリキュラムの改訂版を公布
2018年(H30) 「継続教育検討委員会報告書」を公表
MRに対する教育研修の充実強化等を検討
2019年(H31) 「事業構造改革検討会議 検討結果報告書」を公表
MR認定制度の抜本改革の方向性を公表
2020年(R2) MR認定制度改革検討委員会にてMR認定制度改革案を検討
MR認定要綱策定委員会にて「MR認定要綱」を策定
MR認定制度の改定を公布
2021年(R3) MR認定制度の改定を施行
年度 参考「諸外国のMR資格認定制度」
1968年(S43) 英国においてMR資格認定試験制度を導入
1978年(S53) 西ドイツにおいてMR資格試験制度を導入
1993年(H5) フランスにおいてMR資格認定制度を導入
2015年(H27) 中国においてMR資格認定制度導入が検討される